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手当の見直しと整理の進め方|中小企業の社長が「説明できない手当」を片づける5つの手順と注意点

    
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手当の見直しと整理の進め方|中小企業の社長が「説明できない手当」を片づけ...

結論:手当の見直しは、「どの手当をなくすか」から始めてはいけません。 まず全部の手当を1枚の表に並べ、①何のために払っているか、②何人に、毎月いくら払っているかを見える形にします。そのうえで、「残す・まとめる・基本給へ入れる・なくす」の4つに分け、基本給・給与表との関係を決めてから、一人ひとりの移行額を計算する。下がる人が出るなら、調整給などで段階的に移すのが基本です。順番を守れば、手当の整理は「給料を下げる話」ではなく「給料の決まり方を説明できるようにする話」になります。

「この手当、何のために払ってるんでしたっけ?」

給与の打ち合わせで、社長からよく出る言葉です。家族手当、住宅手当、皆勤手当、資格手当、役職手当、調整手当、特別手当――。給与明細を見ると、10種類近く並んでいる会社も珍しくありません。

一つひとつには、作った当時の理由がありました。ところが年月がたつと、その理由を知る人がいなくなり、「なぜこの人にこの金額なのか」を誰も説明できなくなります。

この記事では、社員10〜100人規模の会社が、手当を見直して整理する進め方を紹介します。

手当はなぜ増えていくのか

手当が増える一番の理由は、基本給を動かしにくかったからです。

基本給を上げると、賞与や退職金の計算にもはね返ります。一度上げると下げにくい。だから「とりあえず手当で」という判断が積み重なります。

  • 採用のときに相場より低かったので、「調整手当」を付けた
  • 頑張っている人に報いたかったが、基本給は上げにくいので「特別手当」にした
  • 資格を取ってほしかったので、資格ごとに手当を作った
  • 昔は家族を養う社員が多かったので、家族手当を手厚くした

どれも、その時点ではもっともな判断です。ただ、手当で調整するたびに、給料の決まり方が一人ずつ違っていきます。気づけば、同じ仕事をしている2人の給料の差を、仕事の中身で説明できなくなっています。

支援先で起きていたこと

基本給はほぼ横ばいで、手当だけが動いていた(製造業の会社)

製造業の会社で、社員の給与データを基本給・所定内給与・月収・年収の4段階に分けて並べたときのことです。

ほとんどの社員の基本給が、年齢や経験に関係なくほぼ横ばいでした。これまで、給料の差を基本給ではなく手当で付けてきたためです。役職手当、資格手当、家族手当、現場の手当。足し合わせると月収は世間並みでも、「なぜこの金額か」は誰にも説明できない状態でした。

さらに、年収で見ると、現場をまとめるリーダーが、年によっては一般の社員を下回ることがありました。責任が重い人ほど報われていない形です。

話し合いの結果、手当ごとに方向を分けました。

手当決めた方向
役職手当残す。管理者とリーダーの2本立てにし、リーダー分を厚くする
資格手当手当で払うのをやめ、上の段階に上がる条件に組み込む方向。下がる分は別の形で補う
家族手当仕事と関係がないため、将来なくす方向。ただし対象者の総額が下がらないよう、基本給への組み込みなどで移す

どの手当も、「本人の総額は下げない」を前提に方向を決めています。

資格手当の金額が、資料ごとに違っていた(建設業の会社)

建設業の会社では、資格手当を整理する途中で、同じ資格の手当額が、資料によって食い違っていることが分かりました。ある資料では月3,000円、別の資料では月5,000円。どちらが正しいのか、決めた経緯をたどれない状態でした。

もう一つ問題になったのが、資格を2つ持っている人の扱いです。「手当は1人いくらまで」という考え方を当てはめると、2つ持っている人の手当が、これまでの半分ほどになってしまう人がいました。

手当の整理は、こうした「書いていないけれど、続いてきた払い方」を一つずつ表に出す作業でもあります。

責任が増えるのに、手取りが下がる(製造業の会社)

別の製造業の会社では、夜勤の社員が班長に上がると日勤に移るため、夜勤の手当がなくなり、給料が下がるという逆転が起きていました。責任は増えるのに、手取りは減る。これでは「班長にはなりたくない」と言う人が出るのも当然です。

手当を一つずつ見ているだけでは、この逆転には気づけません。昇格する前と後で、総額がどう変わるかまで並べて、はじめて見えてきます。

手当整理の進め方(5つの手順)

手順1:すべての手当を棚卸しする

まず、今払っている手当を全部、1枚の表に並べます。社員30人の会社なら、たとえばこんな形です。

手当名目的(今の説明)対象人数月額合計方向
役職手当部下を持つ責任への対価5人15万円残す
資格手当業務に必要な資格の保有12人6万円残す(金額と範囲を見直す)
家族手当配偶者・子の扶養9人13万円基本給へ入れる
住宅手当賃貸住まいの補助7人7万円まとめる
皆勤手当遅刻・欠勤をなくす25人12万5,000円なくす(段階的に)
調整手当採用時の差額の穴埋め4人8万円基本給へ入れる
特別手当不明(以前の社長判断)2人6万円基本給へ入れる

この表を作るだけで、多くの社長が驚きます。手当の合計が、給与総額の1〜2割を占めていることも少なくないからです。「目的」の欄が埋まらない手当が出てきたら、それが最初に手を付けるべき手当です。

手順2:目的で4つに分ける

次に、それぞれの手当を目的で分けます。

  • 残す:仕事の役割や責任に結びついていて、説明できるもの(役職手当、業務に直接必要な資格手当など)
  • まとめる:似た目的の手当が複数あるもの(住宅手当と単身赴任の手当、複数の資格手当など)
  • 基本給へ入れる:実質的に「その人の給料の一部」になっているもの(調整手当、理由の分からない特別手当など)
  • なくす:今の会社の考え方に合わなくなったもの(皆勤手当、仕事と関係のない手当など)

ここで大事なのは、「なくす」と決めても、すぐにゼロにするわけではないことです。なくすのは「手当という形」であって、本人の給料ではありません。

手順3:基本給・給与表との関係を決める

手当を基本給へ入れるなら、その受け皿となる基本給の決め方が必要です。仕事の段階ごとに給料の幅を決めた給与表があれば、「この人は今この段階で、基本給はこの範囲」と説明できます。

給与表がないまま手当だけを基本給に入れると、今度は基本給の中身が説明できなくなります。手当の整理と給与表づくりは、セットで進めるのが近道です。

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手順4:一人ひとりの移行額を計算する

方向が決まったら、社員一人ずつ「今の総額」と「新しい形での総額」を並べます。

社員今の総額新しい形での総額差額対応
Aさん28万円29万円+1万円そのまま移行
Bさん31万円30万円−1万円調整給1万円
Cさん26万5,000円26万5,000円0円そのまま移行

下がる人が出たら、差額を調整給として払い、評価に応じた昇給の中で数年かけて解消していく方法が一般的です。「2年かけて半分ずつ減らす」など、段階的に移す経過措置を置くこともあります。

あわせて、昇格したときに総額が下がる人がいないかも確かめます。先ほどの班長の例のように、手当の付け替えで逆転が生まれることがあるからです。

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手順5:社員に説明する

最後に、社員に説明します。伝えるのは次の3つです。

  • なぜ見直すのか(説明できない払い方をやめ、仕事に応じて給料が決まる形にする)
  • 自分の給料がどうなるのか(今の総額と新しい総額。下がる人は、その扱い)
  • この先どうすれば給料が上がるのか

一人ひとりの金額は、個別に伝えます。全体説明だけで終わらせると、「自分は損をするのでは」という不安が残ります。

手当を減らす・なくすときの注意点

不利益変更には「合理性」と「説明」が要る

手当を減らしたり、なくしたりして給料が下がるのは、労働条件の不利益変更にあたります。社員の合意がないまま進めるには、変更の必要性、社員が受ける不利益の大きさ、変更後の内容の妥当性、経過措置の有無、話し合いの経過などから見て、合理的といえることが必要です(労働契約法の考え方)。

支給の条件を厳しくして、実質的にもらいにくくする変更も、同じように見られる可能性があります。

だからこそ、「総額は下げない」「下がる場合は調整給と経過措置で段階的に」を基本にしておくと、トラブルになりにくくなります。進め方は、社労士とも確認しておくと安心です。

基本給に入れると、残業代の単価が上がることがある

残業代(割増賃金)を計算するときの単価からは、家族手当・通勤手当・住宅手当など、法律で決められた一部の手当を外せます。ただし、外せるのは扶養家族の人数や家賃額などに応じて払っている場合で、全員に一律の額で払っている家族手当・住宅手当は外せません。名前ではなく、払い方の中身で判断されます。

裏を返すと、家族手当や住宅手当を基本給に入れると、その分だけ残業代の単価が上がります。残業の多い会社では、人件費が思ったより増えることがあるので、移行の計算に入れておきます。

最低賃金のチェックに入る手当、入らない手当

最低賃金を満たしているかを確かめるときも、皆勤手当・通勤手当・家族手当は計算に入りません(残業代や賞与なども同様です)。一方、役職手当や資格手当など、毎月決まって払う手当は計算に入ります。

皆勤手当や家族手当を基本給に入れると、その分は最低賃金の計算に入るようになります。最低賃金に近い社員がいる会社では、手当の整理が、最低賃金への備えにもなるということです。

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よくある質問

Q. 家族手当は、なくしたほうがいいのでしょうか?
A. 一概には言えません。家族を支える社員を応援したい、という会社の考え方があるなら、残す理由になります。ただ、仕事と関係なく給料に差が出るため、独身の社員や共働きの社員から不公平だと感じられることもあります。なくす場合は、対象者の総額が下がらないよう基本給へ移すなど、時間をかけて進めます。

Q. 調整給は、いつまで払えばいいですか?
A. 決まった期間はありませんが、2〜3年程度で、昇給の中で少しずつ吸収していく形が多いです。「いつまでに、どうやって解消するか」の考え方をあらかじめ決めて、本人に伝えておくことが大切です。期限のない調整給は、新しい「説明できない手当」になってしまいます。

Q. 皆勤手当をなくすと、休む人が増えませんか?
A. 皆勤手当がなくなったことで休みが増えた、という話はあまり聞きません。むしろ、体調が悪いのに無理して出てくる、有給休暇を取りにくい、といった副作用が問題になることがあります。勤務態度は手当ではなく、評価の中で見るほうが、本人にも伝わりやすくなります。

Q. 一度にすべての手当を見直すべきですか?
A. 棚卸しは一度に全部やります。ただ、変えるのは優先順位を付けて、段階的でかまいません。まずは「目的が説明できない手当」と「昇格で逆転を生んでいる手当」から手を付けると、効果が分かりやすく、社員の納得も得やすくなります。

まとめ:手当は「なくす」ではなく「説明できる形に戻す」

  • 手当が増えるのは、基本給を動かしにくく、手当で調整してきたから
  • まず全部の手当を、目的・対象人数・月額合計で1枚の表に並べる
  • 「残す・まとめる・基本給へ入れる・なくす」に分け、給与表との関係を決める
  • 一人ひとりの移行額を計算し、下がる人は調整給と経過措置で段階的に移す
  • 基本給に入れると残業代の単価や最低賃金の計算が変わるので、移行の計算に入れる
  • 減額・廃止は不利益変更にあたるため、合理性と丁寧な説明を欠かさない

給与制度全体をどう見直すかは、こちらの記事でまとめています。

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