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調整給とは|なくし方3つと注意点。「いつまで払うのか」を決めていない会社が困ること

    
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調整給とは|なくし方3つと注意点。「いつまで払うのか」を決めていない会社...

結論:調整給は「一時的に差を埋めるためのお金」です。なくすときは、いきなり止めずに、①昇給で少しずつ吸収する、②期限を決めて段階的に減らす、③昇格のときに解消する、のどれかで進めます。 いちばん大事なのは、調整給をつけるその日に「何のために、いつまで払うのか」を決めておくことです。理由も期限もない調整給は、何年たっても消えず、社員の間の不公平の種になります。

「この調整給、何のお金ですか?」

給与明細を見ながらこう聞かれて、すぐに答えられない社長は少なくありません。先代のときについたもの、採用のときに前の会社に合わせて足したもの。つけた理由を知っている人が、もう社内にいないこともあります。

この記事では、調整給とは何か、なぜ放っておくと困るのか、そしてどうやってなくしていけばよいのかを、数字の例でお伝えします。

調整給(調整手当)とは

調整給とは、給与表などの決まりどおりに計算した金額と、実際に払う金額との差を埋めるためのお金です。「調整手当」と呼ぶ会社もあります。法律で決められた手当ではないので、中身は会社によって違います。

中小企業でよく見るのは、次の2つです。

生まれ方よくある場面本来の性格
① 制度を変えたときの補てん新しい給与表に移したら、今の給料より下がる人が出た。その差を埋める一時的なもの(経過措置)
② 採用や個別の事情での上乗せ中途採用で前の会社の給料に合わせた/辞めると言われて足した本来は理由と期限があるはずのもの

どちらも、つけた時点では理由があります。問題は、その理由と「いつまで払うか」が、どこにも残っていないことです。

調整給を払い続けると、何が困るのか

1. 理由が説明できない

数年たつと、なぜその人だけに1万5,000円ついているのか、誰も説明できなくなります。本人に聞かれても答えられない。新しく来た管理職は、部下の給料の中身が分からない。説明できないお金は、社員から見ると「えこひいき」に見えます。

2. 昇給しても、差が縮まらない

毎年の昇給を基本給にだけ足していくと、調整給はそのまま残ります。10年たっても、同じ1万5,000円が乗り続けます。制度を変えたときの「一時的な補てん」のつもりが、いつの間にか、その人だけの固定の上乗せになります。

3. 新しく入った人との不公平

同じ段階の仕事をしているのに、昔からいる人には調整給があり、新しく入った人にはない。仕事が同じなら給料も同じ並びにする、という給与表の考え方が、調整給のところだけ崩れます。

調整給のなくし方3つ

1. 昇給で吸収する

毎年の昇給分の一部(または全部)を、調整給を減らすことに充てる方法です。本人の月給の総額は下がらないので、いちばん受け入れられやすいやり方です。

例として、基本給25万円+調整給1万5,000円(合計26万5,000円)の人で、毎年の昇給が6,000円だとします。

昇給を全部吸収に充てる昇給の半分を吸収に充てる
今25万+1.5万=26.5万25万+1.5万=26.5万
1年後25.6万+0.9万=26.5万25.6万+1.2万=26.8万
2年後26.2万+0.3万=26.5万26.2万+0.9万=27.1万
3年後26.8万+0=26.8万(解消)26.8万+0.6万=27.4万
解消まで3年目5年

※3年後は、残っていた調整給3,000円を吸収し、昇給の残り3,000円が総額の増加になります。

左は早く消えますが、本人から見ると2年間は給料が増えません。右は時間がかかりますが、毎年少しずつ増えていきます。新しい給与表で、その人がすでに段階の上限近くにいるなら左、まだ伸びしろがあるなら右、という考え方が分かりやすいと思います。

2. 期限を決めて、段階的に減らす

昇給とは別に、「3年かけて3分の1ずつ減らす」と決めて進める方法です。

調整給月給の総額(昇給なしの場合)
今1万5,000円26万5,000円
1年後1万円26万円
2年後5,000円25万5,000円
3年後0円25万円

いつ終わるかがはっきりしているのが良い点です。ただし、昇給がない年は月給そのものが下がります。本人にとっては給料を下げられることなので、次の章の注意点をよく確かめてから使います。実際には、1と組み合わせて「昇給で吸収しきれない分だけ、期限内に減らす」とすることが多いです。

3. 昇格のときに解消する

上の段階に上がると、給料の幅も上がります。そのときに、上がった分と調整給を差し引きして、調整給をなくす方法です。たとえば昇格で基本給が2万円上がるなら、調整給1万5,000円を解消しても、総額は5,000円増えます。本人から見て「下がった」感覚がないので、最も揉めにくいやり方です。

支援先で起きていたこと

製造業の会社で、仕事の段階ごとに給料の幅を決めた給与表を作り、20名あまりの社員を新しい表に移したときのことです。

移す前に、まず段階ごとの給料の幅(下限と上限)を先に決め、全員の今の給料をその幅に当てはめました。幅の中に入る人はそのまま、上限からはみ出した分だけを調整給にしました。結果、調整給がついた人はごく一部で、金額も全体から見ればわずかでした。幅を先に設計したので、調整給を「はみ出した分」としてはっきり説明できたのです。

もう一つは、建設業の会社です。係長から課長に上がる社員がいたのですが、この会社では課長になると固定残業代がつかなくなります。役職手当がついても、残業代の分が消えるので、昇格したのに年収が下がる計算になりました。ここでは、差を一時的に調整給で埋めるか、役職手当そのものを上乗せするかを、社長と話し合いました。

この2つから言えるのは、調整給は「困ったときに足すもの」ではなく、制度を設計した結果として、どこに、いくら、なぜ出るのかが分かっているものであるべきだ、ということです。

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なくすときの注意点(不利益変更)

調整給も給料の一部です。減らしたりなくしたりすれば、社員にとっては労働条件が下がる「不利益変更」にあたる可能性があります。

就業規則の変更で労働条件を下げる場合、労働契約法では、変更の必要性、社員が受ける不利益の大きさ、変更後の内容が妥当か、社員への説明や話し合いの状況などから、合理的かどうかが判断されます。進めるときは、次のことを押さえておくと安心です。

  • いきなりゼロにしない。 昇給での吸収や数年の段階減額など、経過措置を設ける
  • 本人に、理由と進め方を説明する。 なぜなくすのか、いつまでにどう減るのか、月給の総額はどうなるのかを、数字で見せる
  • できれば、本人の同意を書面でもらう。 同意は形だけでなく、内容を理解したうえでのものであることが大切です
  • これからつける調整給は、つけるときに「理由」と「解消の仕方」を決めておく

個別の進め方が気になる場合は、顧問の社労士さんにも一度確認しておくと安心です。

最低賃金や残業代の計算に、調整給は入るのか

結論から言うと、多くの場合、入ります。

最低賃金の計算から外せるのは、精皆勤手当・通勤手当・家族手当、残業代、臨時の賃金、賞与などに限られています。残業代(割増賃金)の計算の元から外せるのも、家族手当・通勤手当・住宅手当などの決められた手当だけです。「調整給」はこのどちらにも入っていないため、毎月決まって払っているなら、計算に含めるのが基本です。

ただし、外せるかどうかは名前ではなく中身で判断されます。たとえば名前は調整給でも、実際は家族の人数で金額が決まっている、といった場合は扱いが変わることがあります。判断に迷うときは、労働基準監督署や社労士さんに確認してください。

注意したいのは、調整給をなくすと、残業代の計算の元になる金額も下がることです。本人にとっては、月給だけでなく残業代も少し減ります。説明のときに、ここも合わせて伝えておくと誤解が生まれません。

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よくある質問

Q. 調整給は、いつまで払えばいいのですか?
A. 法律で決まった期限はありません。会社が決めることです。だからこそ、つけるときに「3年以内に昇給で吸収する」「次の昇格で解消する」など、終わり方を決めておくことが大切です。

Q. 理由の分からない古い調整給があります。どうすればいいですか?
A. まず、仕事の段階ごとの給料の幅を決め、その人の給料が幅の中に収まるかを確かめます。収まるなら、調整給を基本給に組み入れて名前を整理するだけで済むこともあります。はみ出すなら、はみ出した分だけを調整給として残し、この記事のやり方で解消していきます。

Q. 中途採用で、前の会社に合わせて上乗せしたいときは?
A. 上乗せするなら、調整給として分けておき、「何年で、どの段階に上がれば解消するか」を本人に伝えておきます。基本給に混ぜてしまうと、既存の社員との並びが見えなくなります。

Q. 本人が同意してくれない場合は?
A. 無理に進めると、後で揉める原因になります。減らす幅を小さくする、期間を延ばす、昇格のときまで待つなど、本人の負担を軽くする方法を一緒に考えます。それでも難しい場合は、社労士さんや弁護士さんに相談したうえで判断します。

まとめ:調整給は「つける日に、終わり方を決める」

  • 調整給は、給与表どおりの金額と実際の給料との差を埋める、一時的なお金
  • 理由も期限もないまま払い続けると、説明できない・昇給で縮まらない・新しい人と不公平、の3つが起きる
  • なくし方は、①昇給で吸収、②期限つきの段階減額、③昇格のときに解消
  • 減らすことは不利益変更にあたる可能性がある。経過措置・数字での説明・本人の同意を
  • 最低賃金や残業代の計算には、多くの場合、調整給も含まれる
  • いちばんの予防は、給料の幅を先に決めて、調整給が「どこに、いくら、なぜ」出るかを分かる形にしておくこと

給与制度を全体から見直す手順は、こちらの記事にまとめています。

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