中小企業の昇給率の平均は?【2026年】公的調査の数字と、自社の昇給率を決めるときの考え方
結論:2026年の中小企業の昇給率(賃上げ率)の平均は、おおむね4%前後です。 日本商工会議所の調査では正社員の賃金改定率が4.29%(20人以下の会社は3.52%)、連合の春闘集計では300人未満の組合で4.69%でした。ただし、この「平均」は、来年の昇給率をそのまま決める数字ではありません。決め手は自社の利益が、その昇給を3年続けて支えられるかです。平均は「世間の目安」として見たうえで、根拠のある率を社長が決めることをおすすめします。
12月から3月は、来年の昇給を考える時期です。「世間はどのくらい上げているのか」が気になって、「昇給率 平均」と調べた社長も多いと思います。
この記事では、公的な調査の数字をまず整理し、そのうえで、平均に合わせてよい会社と、合わせると苦しくなる会社の違いを、計算例とあわせて説明します。
2026年の昇給率の平均(公的調査の比較)
主な調査の数字を並べると、次のとおりです。
| 調査名(公表) | 対象 | 平均の賃上げ率 | 金額(月額) |
|---|---|---|---|
| 日本商工会議所・東京商工会議所「中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査」(2026年6月) | 商工会議所の会員企業2,260社・正社員 | 4.29%(20人以下は3.52%) | 12,036円(20人以下は9,573円) |
| 連合「2026春季生活闘争 最終回答集計」(2026年7月) | 労働組合のある企業・300人未満の組合 | 4.69%(定期昇給込み) | 12,866円 |
| 経団連「2026年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果[最終集計]」(2026年8月) | 原則500人未満の企業399社 | 4.25%(100人未満は3.76%) | 12,201円(100人未満は10,206円) |
| 厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」(2025年調査) | 常用労働者100〜299人の企業 | 3.6% | 10,264円 |
※日本商工会議所の数字は、2025年4月と2026年4月の正社員の月給(家族手当・残業代などは除く)を比べた「直近1年間の賃金改定率」です。同じ調査で、2026年3月と4月だけを比べた「賃上げ率」は4.01%(20人以下は3.38%)でした。
※厚生労働省の調査は、執筆時点(2026年10月)で2026年の結果が未公表のため、最新の2025年の数字を載せています。全体(100人以上)の平均は4.4%・13,601円です。
ざっくり言えば、社員100人までの会社なら3.5〜4%台、金額で月1万円前後が、今年の世間の目安です。
「昇給率」と「賃上げ率」は同じではない
数字を見るときに気をつけたいのが、言葉の違いです。
| 言葉 | 意味 |
|---|---|
| 定期昇給(定昇) | 毎年、決まったルールで上がる分。年齢や勤続、評価に応じて一人ひとりが上がる |
| ベースアップ(ベア) | 給与表そのものを底上げする分。全員の給料の水準が上がる |
| 賃上げ率 | 定期昇給とベースアップを合わせた、全体の上がり幅 |
ニュースで見る「賃上げ率5%」は、ほとんどが定期昇給込みの数字です。連合の集計で、内訳が分かる300人未満の組合を見ると、定期昇給込みが4.96%、そのうちベースアップにあたる分が3.51%でした。差し引きすると、定期昇給の分は1.5%前後ということになります。
「平均4%台」と聞くと「毎年の昇給を4%にしないといけない」と感じがちですが、そのうち、毎年の決まった昇給は1〜2%ほど。残りは、物価や採用の厳しさを受けて、給与表ごと底上げした分です。
平均の数字には、こんなクセがある
公的な調査の平均は、読み方にも注意が必要です。
- 大きな会社ほど重く数えられる:多くの調査は「加重平均」で、社員の多い会社の数字が強く反映されます。規模が小さいほど平均は下がります
- 答えた会社の平均である:連合や経団連の数字は、労働組合のある会社や、交渉の結果を答えた会社が中心です
- ばらつきが大きい:日本商工会議所の調査では、改定率5%以上の会社が31.2%ある一方、0%以下(上げていない・下がった)の会社も18.3%ありました。20人以下の会社では0%以下が28.7%です
もう一つ見ておきたいのが、同じ調査の「防衛的な賃上げ」という数字です。賃上げをした会社のうち60.9%が「業績は良くなっていないが、人を確保するために上げる」と答えています。平均4%は「儲かったから上げた4%」ばかりではないということです。
平均に合わせると、人件費はいくら増えるか
では、自社が平均並みに上げると、どのくらいの負担になるのでしょうか。社員20名・平均月給27万円の会社で計算してみます。
| 昇給率 | 1人あたり月額 | 会社全体の月額 | 年間の増加(社会保険の会社負担を含む目安) |
|---|---|---|---|
| 3% | 8,100円 | 16.2万円 | 約224万円 |
| 4% | 10,800円 | 21.6万円 | 約298万円 |
| 5% | 13,500円 | 27.0万円 | 約373万円 |
※年間の増加は「月額×12か月」に、社会保険料の会社負担をおよそ15%として上乗せした目安です。賞与を月給の何か月分と決めている会社は、賞与の分もさらに増えます。
大事なのは、昇給は1年で終わらないことです。上げた給料は翌年も払い続け、翌年の昇給はその上に積み上がります。同じ会社で、同じ率を3年続けた場合を見てみます。
| 毎年の昇給率 | 3年目の年間増加(今と比べて) | 3年間の増加の合計 |
|---|---|---|
| 3% | 約691万円 | 約1,368万円 |
| 4% | 約930万円 | 約1,837万円 |
| 5% | 約1,175万円 | 約2,311万円 |
※いずれも社会保険の会社負担約15%を含む目安。賞与・退職金への影響は含みません。
4%を3年続けると、3年目には今より年900万円以上、人件費が増えます。経常利益が1,000万円前後の会社なら、ほぼ利益と同じ額です。
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社員20名ほどの会社で、来年の昇給を考えるために、昇給と利益の3年見通しを1枚にまとめたことがあります。いただいたのは、売上・人件費・経常利益・社員数の4つだけです。
値上げや売上の伸びがない前提で、昇給率ごとに3年後の経常利益を並べると、次のような形になりました(会社が特定されないよう、今の利益を1,200万円に置き換えたモデルで示します)。
| 毎年の昇給率 | 今 | 1年目 | 2年目 | 3年目 |
|---|---|---|---|---|
| 2.0% | 1,200万円 | 1,061万円 | 919万円 | 774万円 |
| 3.5% | 1,200万円 | 956万円 | 704万円 | 443万円 |
| 5.0% | 1,200万円 | 852万円 | 486万円 | 103万円 |
世間の平均より低い3.5%でも、3年目の利益は今の4割弱。平均より少し高い5%なら、ほとんど残りません。この会社が3.5%の昇給を3年続けながら利益を守るには、値上げや売上の伸びで差を埋める必要がある、ということが数字で見えました。
この1枚を見ると、問いが変わります。「世間が4%だから、うちもいくら」ではなく、「この昇給を続けるために、何をセットで動かすか」です。値上げを何%お願いするのか。昇給を全員一律にするのか、全員に出す分と評価で差をつける分に分けるのか。こうした話を、数字を前にして社長が決めていくことになります。
自社の昇給率を決めるときの3つの手順
1. 平均は「目安」として置く
まず、上の表で世間の目安をつかみます。社員の多くは「世間は4%くらい」とニュースで知っています。大きく下回るなら、その理由を社員に説明できるよう準備しておく必要があります。
2. 3年分の利益で確かめる
次に、考えている昇給率を3年続けたとき、人件費がいくら増え、利益がいくら残るかを計算します。1年分だけで判断すると、2年目・3年目に苦しくなります。「来年いくら出せるか」は、「3年続けられるか」で決まります。
3. 全員分と、差をつける分に分ける
出せる額が見えたら、配り方を決めます。物価や最低賃金に対応するための「全員に出す分」と、頑張った人に報いる「評価で差をつける分」に分けておくと、限られた原資でも社員の納得を得やすくなります。
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よくある質問
Q. 世間の平均より低い昇給率だと、社員は辞めてしまいますか?
A. 昇給率だけで辞めるかが決まるわけではありません。ただ、理由の説明がないまま平均を下回ると、不満は出やすくなります。「会社の利益がこうだから今年はこの率、ここまで来たらこう上がる」と根拠を示せれば、平均を下回っても受け止めてもらえることは多いです。
Q. 昇給率は、定期昇給とベースアップに分けたほうがよいですか?
A. 分けておくと、説明がしやすくなります。毎年の決まった昇給はルール通りに行い、物価などへの対応は「今年はこれだけ給与表を底上げする」と別に伝えられるからです。給与表がない会社では、まず給与表をつくるところからになります。
Q. 業績が良い年は、平均より多く上げてもよいですか?
A. 上げること自体は問題ありません。ただ、昇給は翌年以降も続く固定の負担です。一時的な好業績なら、昇給は控えめにして、賞与で多めに分けるほうが、翌年以降の会社を守れます。
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Q. 何月までに決めればよいですか?
A. 4月に昇給する会社なら、1〜2月には率と配分を決めておきたいところです。3年分の利益を確かめる時間を考えると、12月から準備を始めると余裕があります。
まとめ:平均を知り、3年分の利益で決める
- 2026年の中小企業の昇給率(賃上げ率)の平均は、おおむね4%前後。規模が小さいほど低く、20人以下では3.5%前後
- ニュースの「賃上げ率」は定期昇給とベースアップの合計。定期昇給の分は1.5%前後
- 平均には、大きな会社ほど重く数えられる、ばらつきが大きい、といったクセがある
- 社員20名・平均月給27万円なら、4%の昇給で年約300万円、3年続けると3年目には年約930万円の増加(社会保険込みの目安)
- 平均に合わせるかではなく、「3年続けて利益が残るか」で、社長が根拠を持って決める
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