企業型DC 導入支援
社長の退職金をつくる
社員の退職金は考えている。でも、自分の分は後回し――。人事・給与の仕組みづくりを本業とする立場から、企業型DCの導入と運営をご支援しています。小冊子・FAXのご案内をご覧になった方も、こちらからご相談いただけます。
ひとつでも当てはまれば、読み進めてみてください
- 自分の退職金を、ほとんど準備できていない
- 役員報酬を上げても、税金と社会保険料で手取りがあまり増えない
- 社員に退職金を出したいが、何十年も先の金額を約束する自信がない
- 求人票の「退職金」欄に書けることがない
- 中退共に入っているが、これで十分なのか分からない
出典：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」
企業型DCとは「会社の外にある、退職金の口座」
会社が毎月の掛金を出し、本人がその口座の中で運用し、60歳以降に受け取る国の制度です。お金の入口・途中・出口の3か所で、税金の優遇があります。
導入の条件は、厚生年金の適用事業所であることと加入者が1名以上いることの2つだけ。社長おひとり・役員だけの会社でも導入できます。掛金の上限はひと月5.5万円（2026年12月から6.2万円）です。
社長ご本人：同じお金でも、受け取り方で手取りが変わる
試算例：役員報酬 月80万円の社長が、月5.5万円をDCに回した場合
| 今まで | DC導入後 | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 80.0万円 | 74.5万円 |
| DCの掛金（会社から） | ― | 5.5万円 |
| 社会保険料（本人負担） | 約11.0万円 | 約10.7万円 |
| 所得税・住民税 | 約11.0万円 | 約9.4万円 |
| 手元に残るお金（手取り＋DCの積立） | 約58.0万円 | 約59.9万円 |
※都道府県・年齢・扶養の状況などで数字は変わります。2025年度の料率による概算です。役員報酬の変更は原則として事業年度開始から3か月以内に行います。
社員：退職金を、会社の身の丈でつくる
従来の退職金は「何十年後にいくら払う」という約束です。企業型DCは「毎月いくら出す」を決めるだけ。将来の積立不足を会社が背負うことはありません。
A＋Bの組み合わせもできます。求人票の「企業年金」欄に「確定拠出年金」と書けるので、採用・定着の面でも説明しやすい制度です。
導入事例：説明会の出席者全員が「積み立てたい」と答えた会社
栃木県の建設会社さま（従業員 約10名）
| 制度の形 | 会社からの上乗せ（役員 月1万円・正社員 月5,000円・有期社員 月1,000円）＋本人が選ぶ積み立て（選択制） |
|---|---|
| 社員の反応 | 事前説明会の出席者5名全員が「積み立てたい」と回答 |
| 試算での効果 | 役員・社員の負担減 合計 年約58万円／会社の社会保険料 年約10万円 減（提案時・6名） |
正直なお話：向いている会社、慎重に考えたい会社
- 社長ご自身の退職金を、会社の経費でつくりたい（人数は問いません）
- 退職金制度がない、または中退共だけで、社員の将来に何か用意したい
- 社員が10名前後以上いて、積み立てたい人がある程度見込める
- 加入する社員が数名だけで、会社の社会保険料の減少で手数料をまかないたい
- グループに複数の会社があり、全社で導入したい（会社ごとに費用がかかります）
- 給与が最低賃金に近く、選択制で給与を切り分けにくい
原則60歳まで引き出せません（60歳から受け取るには加入期間が通算10年以上必要）。運用の結果は本人に返り、元本を下回ることもあります。選択制で給与を下げると、将来の厚生年金や傷病手当金などが少し減ることがあります。導入時と毎月の手数料がかかります。
導入時と毎月の費用は、加入する人数と制度の設計によって異なります。無料の個別試算で、御社の場合の費用をご案内します。（正式なお見積りは運営管理機関からご提示します）
導入の流れ（目安 6か月〜1年）
- 無料の個別試算（Zoom 45分）― 社長・社員の効果と費用を、御社の数字で
- 制度の設計 ― 誰に・いくら・上乗せか選択制か（人事制度との連動も）
- 社員向け説明会・個別相談 ― 当社が実施します
- 就業規則・規程の整備 ― 提携社労士が行います
- 申請・承認 → 制度スタート
- 導入後のサポート ― 入社・退職の手続き、掛金見直しのご相談
窓口は当社ひとつです。運用商品の情報提供・投資教育は運営管理機関が行い、当社が個別の運用商品をおすすめすることはありません。
よくあるご質問
- 社長ひとりの会社でも導入できますか？
- 厚生年金の適用事業所であれば、加入者1名から導入できます。役員だけの会社でも可能です。
- 中退共に入っていますが、やめる必要はありますか？
- 併用できます。中退共はそのままに、社長の退職金と社員への上乗せを企業型DCでつくる組み合わせもあります。
- 社員が辞めたら、積み立てたお金はどうなりますか？
- 本人の資産として、転職先の企業型DCやiDeCoに移せます。勤続3年未満の退職者について、会社が出した掛金を会社に戻す定めを置くこともできます。
- 遠方ですが相談できますか？
- 個別試算はオンライン（Zoom）で行いますので、地域を問わずご相談いただけます。
御社の数字で、次の3つをお出しします。オンライン（Zoom）で45分ほどです。
- 社長ご本人の手取りの変化と、20年後の積立額
- 社員が加入した場合の、会社と社員の負担の変化
- 導入にかかる費用と、向き・不向きの率直な判断
試算だけで終わっても構いません。無理なおすすめはいたしません。
当社は、株式会社Financial DC Japanの提携パートナーとして、企業型確定拠出年金（SBIしあわせ年金プラン）の導入・運営のご支援を行っています。運営管理機関：SBIベネフィット・システムズ株式会社。掲載の試算は一定の前提にもとづく概算であり、将来の運用成果や税金・社会保険料の額を保証するものではありません。制度の内容は2026年10月時点の法令にもとづいています。