こんにちは、 賃金人事制度構築コンサルタントの伊東です。
新年度に実施する昇給について悩んでいるという
経営者も多いのではないでしょうか？
そこで、前回から引き続き
昇給を決める際のポイントを
お伝えしていきたいと思います。
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ポイントその２：世間相場と比べる
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まず自社の賃金水準を世間相場と比べる
ということをやってみてください。
自社の賃金水準が世間相場と比べて
「高いのか、低いのか、平均的なのか」
は各社異なるはずです。
それを基準とした上で
今後の昇給について検討をすべきと考えます。
例えば、同じ昇給額5,000円といっても
賃金水準の程度次第で
その影響は各社異なるはずです。
ちなみに、昨年2022年の中小企業の賃上げは
平均5,036円という結果になっています。
（※経団連による）
このような平均額を聞くと、
「同じくらい、それ以上昇給しないとまずいかな」
と思ってしまうかもしれませんが
あくまで個々の事情により決定すべき
ということを忘れないでください。
各企業の賃金水準が異なるので
一概に比較はできないということです。
世間相場と比べる方法として２つ紹介します。
１つ目は
地域の生活水準と比べる方法。
「〇〇県 生計費」と検索すると
その地域で平均的な生活が送れる
金額を調べることができます。
これは”生計費”と呼ばれる指標で
各都道府県で発表されています。
２つ目は
業種・社員規模の比較。
「賃金構造基本統計調査」という資料から
同業種・同規模の会社の
年齢別平均賃金を確認することができます。
これらを使って
ぜひ自社の現在の水準がどの程度か
確認してみてください。
自社の現状の賃金水準を把握することができれば
昇給水準を検討する際にも役に立つはずです。
