社員20〜100名規模の経営者様へ。人事担当不在の組織を支える、判断軸の提供。

給与制度 設計支援

給与ルール設計とは?

給与制度を見直そうとすると、
多くの経営者が次のような悩みにぶつかります。

「なぜこの金額なのか、うまく説明できない」
「毎年、昇給や賞与の判断に迷っている」
「将来の人件費が、正直コントロールできていない」

こうした状態は、
判断力や経験の問題ではありません。

評価や役割と切り離されたまま、
給与だけを決めようとしていることが原因です。

給与ルール設計は、
会社として説明でき、
将来もコントロール可能な給与の考え方を整理する取り組みです。

感覚ではなく、
役割・評価・業績とつながったルールとして、
給与を位置づけ直します。


なぜ、給与ルール設計が必要なのか

人事制度をこれから整えようとする会社ほど、
次のような状態にあります。

・基本給や昇給の基準が、暗黙知になっている
・賞与が「その場判断」になりやすい
・昇格しても、処遇の変化が分かりにくい
・将来の人件費がどこまで膨らむか見えない

これらは、
社員の納得感を下げるだけでなく、
経営にとっても大きなリスクになります。

給与ルール設計では、
人件費を「経営リスク」ではなく、
「経営判断の手段」として扱える状態を目指します。

K.I.パートナーズが行う給与ルール設計

給与ルール設計では、
給与・賞与・退職金をバラバラに考えるのではなく、
一体の仕組みとして整理します。

給与モデルの設計

まず、役割や評価に応じて、
給与がどのように積み上がっていくのかを
モデルとして見える化します。

・役割ステージが上がると、どの程度給与が変わるのか
・評価によって、どれくらい差が生まれるのか
・年収として、どこまで目指せる設計なのか

このモデルをつくることで、
「どこを調整すべきか」「どこは変えなくてよいか」が
判断できるようになります。

基本給と昇給ルールの整理

給与モデルをもとに、
基本給水準と昇給の考え方を整理します。

・役割に見合った基本給レンジ
・評価結果をどう昇給に反映させるか
・長期的に無理のないカーブになっているか

感覚や個別判断ではなく、
共通の基準で給与を決められる状態をつくります。

新しい給与体系への移行整理

制度を変える際に重要なのは、
「どう移行するか」です。

新しい体系への移行では、
現行給与を起点にしながら、

・役割と給与水準の関係を整理
・減額を前提としない移行
・時間をかけた調整

といった考え方で進めます。

これにより、
社員の不安を抑えつつ、
制度としての整合性を確保します。

賞与ルールの設計

賞与は、
「会社の成果を社員に還元する仕組み」として位置づけます。

・会社業績と連動する
・役割や評価によって配分に差が出る
・人件費として固定化しない

あらかじめ考え方と枠組みを整理することで、
毎回の判断に迷わない賞与制度を設計します。

退職金ルールの整理

退職金についても、
給与・賞与と切り離さず、
中長期の人件費として整理します。

・将来負担をコントロールできるか
・社員にとって将来像が見えるか
・外部制度も含めて、無理のない設計か

方向性と選択肢を整理し、
持続可能な制度設計につなげます。

給与ルールを整理すると、何が変わるのか

給与ルール設計を行うことで、
次のような変化が生まれます。

・昇給や賞与の説明に迷わなくなる
・評価と処遇の関係が分かりやすくなる
・将来の人件費を見通せるようになる
・経営判断に一貫性が生まれる

給与を「支払うもの」から、
「経営の意思を伝える仕組み」へ変えていきます。

給与分析との関係

給与ルール設計は、
給与分析の結果を前提として進めます。

現状を整理せずにルールを作ると、
後から必ず無理が出ます。

だからこそ、
給与分析 → 給与ルール設計
という流れを重視しています。

この支援が向いている会社

・給与制度を本格的に整えたい
・昇給や賞与の判断を仕組みにしたい
・人件費を中長期でコントロールしたい
・評価制度と給与をつなげたい

一方で、
金額だけをすぐに決めたい場合や、
部分的な修正だけを求めている場合には、
本支援は合わない可能性があります。

まずはお気軽な相談から

給与ルール設計は、
正解を決める作業ではありません。

会社として、
どこまで人に投資するのか。
どう成長を支えたいのか。

その考えを、
制度として整理する取り組みです。

まだ言葉になっていなくて構いません。
まずは、今気になっていることを
一言だけ教えてください。

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